当社「Ｉ・CELEB」・「PARIS」マンションを所有されることで毎月の家賃収入が得られますが、本来不動産所得となるこの家賃収入も、減価償却費やローン金利、修繕費、火災保険料などが必要経費として計上できます。つまり不動産所得が赤字になると従来の給与所得から赤字分が差し引かれ、所得税や住民税の軽減が行われ、還付が受けられるのです。

マンション経営の必要経費として認められるものには、登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利（建物分）、修繕費などがあります。これらの経費を赤字計上できれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告で所得税の還付を受けることができるのです。（所得税法　第６９条）また、その場合、住民税も当然に減額されることになります。
ローンを活用して不動産に投資することで上手に負債を作って節税することも可能です。その他にも、 更地を居住用の建物に利用し、固定資産税などを節税するなど、節税方法はいろいろあります。